締めてから消費税を計算し直す

前回の請求書のFAQに、インボイス制度の要件を満たしていません、登録番号も税率ごとの内訳もありません、と書きました。埋めます。

埋めながら1つ分かったことがあります。受注ごとの消費税額を足すだけでは合いません。

本体がすでに持っていたもの

作り始める前に本体を調べたら、思っていたより揃っていました。

登録番号は店舗設定にあります。

帳票に登録番号を出す処理も本体が持っていました。 前回の記事で継承した店舗情報を描くメソッドが、住所や電話番号のついでに登録番号まで描いてくれます。知らずに自分でも描いてしまい、PDFに二重に出ました。

受注のほうにも、税率ごとの税込合計を返すメソッドと、税率ごとの消費税額を返すメソッドがあります。納品書のPDFはこれを使って、帳票の下に税率ごとの内訳を出しています。

足りなかったのは、受注をまたぐ集計だけです。 本体の単位は受注で、請求書の単位は請求だからです。

足し算では合わない

受注をまたいで集計するとき、素直に思いつくのは受注ごとの消費税額を足すことです。本体にメソッドがあるので1行で書けます。

これができません。

国税庁のQ&Aには、適格請求書の消費税額等に1円未満の端数が生じる場合は一の適格請求書につき税率ごとに1回の端数処理を行う、とあります。個々の商品ごとに端数処理をして、その合計額を消費税額等として記載することは認められない、とも書かれています。

EC-CUBEは受注ごとに税額を丸めています。受注が10件あれば10回丸まっている。それを足すと、丸めが10回入った数字になります。

手元のデータで確かめました。東京商事の6件です。

6円ずれました。 6件でこれなので、月に何十件も出す取引先ならもっと開きます。

ずれの向きは金額次第です。今回はどの受注も端数が0.45前後で、受注ごとだと全部切り捨てられました。まとめてから割り戻すと、その切り捨てた分が積もって繰り上がります。

どちらを載せるか

締めてから1回だけ丸めたほうを載せました。 上の規定に沿うのがこちらだからです。

ここで気をつけたのは、請求金額そのものは動かさないことです。税込の請求金額は受注の請求金額を足したもので、実際に取引先へ請求する額です。取引先が受け取った個々の受注の金額と合っていないと困ります。

計算し直したのは、内訳として書く消費税額だけです。

締めた時点で控える

月締め請求の記事で、締めた件数と金額は請求側に控える、受注は締めたあとも編集できるから、と書きました。内訳も同じにしました。

締めるときに税率ごとの行を作って持たせます。表示のたびに計算はしません。理由は前回と同じです。あとから受注を直しても、出した請求書の消費税額が動かないようにするためです。

PDFに出す

請求書の下に、税率ごとの内訳を並べます。

体裁は納品書に合わせました。本体が受注単位で出しているものと同じ書き方です。描く処理は書きましたが、並べているのは締めたときに控えた値で、ここでは計算していません。

丸め方をどこから取るか

切り上げ、切り捨て、四捨五入のどれを使うかは任意とされています。店舗が決めることです。

EC-CUBEは受注明細に丸め方を持たせています。 税率ごとに違う丸め方を指定することもできる作りです。請求ではそこから拾って使いました。1つの請求の中で、同じ税率なのに受注によって丸め方が違う、という状況は想定していません。そうなっているサイトなら、先にそちらを揃えるほうが先です。

この記事で扱っていないこと

軽減税率の対象品目である旨を書けていません。 これがいちばん大きいところです。適格請求書の記載事項には取引内容が含まれますが、この請求書は明細の行が受注なので、そもそも品目が出ていません。税率ごとの区分はできていても、何を買ったかは書かれていない。この形のままで要件を満たすかどうかは確認が要ります。 品目まで載せるなら、明細を受注ではなく受注明細の単位で組み直すことになります。前回「明細の行が商品から受注に変わる」と書いた判断が、ここで跳ね返ってきました。

返品や値引きに対応していません。 返還インボイスの話は入れていません。

積上げ計算を選べません。 割戻しで固定しています。

税理士の確認を受けていません。 端数処理の根拠は国税庁のQ&Aと記載事項の説明を読んで書いていますが、実際に運用するなら顧問の税理士に見てもらってください。

まとめ

インボイス制度への対応というと、登録番号を出す話だと思っていました。実際に手を動かして重かったのは端数を何回丸めるかのほうです。受注をまたいで請求書を出す作りだと、本体のメソッドをそのまま足した時点で間違えます。